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国をはじめ、九州エリア各県や市町村で提供している蓄電池の導入に対する補助金制度について解説しています。
太陽光発電の固定買取価格制度が順次終了していくなかで、蓄電池の導入を考えている方は多いと思います。太陽光発電でつくった電力を家で使えるだけでなく、災害など万が一の場合に備えることもできます。
そんな蓄電池ですが、導入にはそれなりの費用がかかります。コストを抑えるために、国や自治体の補助金を利用してみてはいかがでしょうか。
国、県、そして自治体の補助金についてそれぞれご紹介していきます。
若者世帯の夫婦や子育て世帯が省エネ住宅の取得や省エネ改修などを行うことを支援するための補助金事業のことです。2050年カーボンニュートラルの実現に向けての対策の一環であり、省エネ住宅購入・断熱工事・蓄電池の設置・リフォーム工事など幅広い工事に対応しています。この事業でいう子育て世帯とは18歳未満の子どもを有する世帯であり、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯のことです。
【押さえておくべきポイント】
蓄電池の補助金を受けるにあたって必ず押さえておくポイントは、どの蓄電池でもいいわけではないということです。定置用リチウム蓄電池のなかで一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和 4 年度以降に登録・公表されている蓄電システムであることが補助金を受ける条件となっています。さらに、こどもエコすまい補助金の補助事業者として事前に登録している販売施工会社から購入しなければなりません。この補助事業者が交付申請を行い、補助金交付を受け、それを住宅取得者などに還元するという形です。
再生可能エネルギーの導入促進という視点においても蓄電池を普及させることは必要不可欠と考えており、さらに電力需給がひっ迫した際の電源も確保する目的として蓄電池導入促進のための事業です。蓄電池が普及することで、電力の安定供給にも貢献できるでしょう。採択は家庭用蓄電システムを20億円ほど、業務産業用システムを20億円ほどが目安となっています。
【押さえておくべきポイント】
補助金を受けるためには国が認めた業者から蓄電池を購入しなければなりません。そのため業者はDR補助金の対象事業者として事前登録が必要となります。さらに蓄電池も一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)で、令和4年度以降に登録・発表されている蓄電池システムという条件もあり、導入する前に対象となる蓄電池かどうかを必ずチェックしておくことが大切です。さらに緊急時の電源確保の目的もあるため、DRに対応可能な設備であることなども補助金を受ける条件となっています。
再生可能エネルギーをはじめ、分散型エネルギーのリソースをまとめることによって、エネルギーリソースの混乱を防ぐことを目的にしている事業です。ビジネスモデルや再生可能エネルギーの普及向上、効率的な電力のシステム構築などエネルギー供給の構造構築にもつながる事業となっています。令和5年度の予算成立が前提となるため、今後変更される可能性もあるでしょう。
【押さえておくべきポイント】
まず条件として、蓄電池の販売・施工業者が対象事業として事前登録をしておかなければなりません。もし登録していない業者であれば、補助金を受けることができないので注意しましょう。また実証参加契約を交わすことも条件となっており、緊急時には電気の需要・供給を安定に保つために蓄電池を遠隔操作する可能性もあります。その同意が得られなければ対象とはなりません。さらに一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された蓄電池システムのみが補助の対象です。
住宅用太陽光発電システムや住宅用定置式リチウムイオン蓄電池を設置する場合、補助金の交付を受けることができます。ただし自らが居住する住宅部分で使用しなければならず、全量売電不可となっているので注意しましょう。
自らが居住する大野城市市内の住宅に再生可能エネルギーの設備を設置した方や再生可能エネルギーの設備などが搭載されている新築住宅を購入した方、大野城市市内に所有している建築物に再生可能エネルギーの設備などを設置した事業者が対象となる制度です。
低炭素社会を構築することを目的としており、再生可能エネルギーの普及や地場産業の育成、地域の活性化につながる事業として対象者に補助金を交付しています。システムの各種類につき一世帯または住宅にあたり1回限りとなっているので注意してください。
300万円を予算額と定め、自ら居住する上毛町内の住宅に設置しようとする場合や、自ら居住する上毛町内の新築住宅に新築と同じタイミングで設置しようとする場合が対象となる事業です。発電した電力は基本的に自らが居住する住宅の部分で使用することが条件となっています。
2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロのゼロカーボンシティを目指しており、様々な機器導入に際して補助金を交付する制度です。停電した際に直接太陽光発電システムから充電することができ、分電盤を介し住宅に電気供給ができる蓄電池が対象となります。
地球温暖化の防止や持続可能な社会形成を推進するために、再生可能エネルギーを活用することを目的としている制度です。蓄電池の場合は太陽光発電システムが搭載された住宅「ECHONET Lite」に対応かつAIF認証を取得している未使用の定置式リチウムイオンが条件となっています。
災害に強いまちづくりや地球温暖化防止などの一環として、太陽光発電システム・蓄電池を設置する方に対して補助金を交付する制度を実施しています。工事着工前に交付決定を受ける必要があり、交付決定する前に着工した場合は補助の対象外です。
環境負荷を抑えた循環型社会を築くために住宅用の太陽光発電システムや住宅用蓄電池システムを設置する方を対象とした補助金です。同時に設置する場合だけでなく、すでに太陽光発電システムが搭載された住宅に蓄電池を設置する場合も対象となります。
温室効果ガスの排出量削減を目的に太陽光発電システムや蓄電池などの設備導入の一部を補助する制度のことです。必ず設備を導入する前に補助金の交付申請が必要となります。補助対象設備ごとに条件が定められているので注意しましょう。
再生可能エネルギーを積極的に用いることで、環境に優しい街づくりを促進するために住宅用太陽光発電システムや蓄電池システムを設置する方に対する補助制度のことです。蓄電池システムの場合は蓄電容量が2kWh以上である、SIIが認めたものなどが条件となっています。
自らが居住する住宅に省エネの設備を導入する方に対して、予算内で設置費用の一部を補助する制度です。蓄電池であれば、一般社団法人燃料電池普及促進協会の認定を受けているものに限ります。また令和6年3月10日までに対象となる設備の設置を完了できる人などが条件です。
住宅用省エネ機器の普及を促進し、省エネに対する意識向上を図るために蓄電池や太陽光発電システムの設置費用を補助する制度です。ただ太陽光発電システムの場合は蓄電池と同時設置するケースに限ります。設置工事の着工2週間前までには申請を行ってください。
省エネ機器などの普及促進のために、自立・分散型のエネルギーシステム構築を図ることを目的とした制度です。申請は郵送のみとなっており、受付から審査まで1~2か月ほどかかる場合もあります。対象となる要件も定められているので、事前に確認しておきましょう。
補助金の交付が決定し、30日以内に対象となるシステムの設置工事に着手できる方などを対象とした補助金制度です。定置式リチウムイオン蓄電池の場合は定額10万円となっていますが、八代市内にある業者と対象の設備の工事請負契約を交わした場合は定額で2万円が上乗せとなります。
同時に太陽光発電パネルと蓄電池を設置するケースや、太陽光パネルが既に搭載されている住宅に蓄電池を追加するケースにおいて補助金を受け取ることができます。同時に設置する場合で市内の業者を利用するのであれば、1件につき最大20万円の補助金が受け取れるでしょう。
太陽光発電システムやHEMSなど様々な省エネ設備を対象としている補助金制度です。蓄電池であれば、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものであり、未使用品が対象となっています。工事着工前に申請が必要です。
クリーンエネルギーの導入普及を図るための制度です。申請する場合は工事の完成引渡し日から2ヶ月以内に、役場住民課か内之浦総合支所町民生活課まで書類一式をそろえて申請してください。補助額には予算が定められているため、必ず申請前に確認しましょう。
蓄電池のみ設置の場合は蓄電池容量1kwhあたり2万円を乗じた額かつ上限10万円となっていますが、太陽光発電設備を同時に設置する場合は蓄電池容量1kwhあたり3万円を乗じた額かつ上限20万円です。工事着工前に申請を行い、設置工事完了時には完了報告書を提出しなければなりません。
このように、自治体によって蓄電池導入への補助金が用意されており、コストを抑えて導入することができます。補助金制度はずっと続くとは限らないので、利用できるうちに導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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