熊本の蓄電池に関する規制

蓄電池の設置規制について

太陽光発電設備の附属設備として設置されることも多い蓄電池ですが、家庭用蓄電池として活用されているリチウムイオン電池には取り扱いを誤ると発火や爆発といった危険性も内包されています。そのため、蓄電池の設置については消防法の規制対象として指定されており、蓄電池の規模として「4800Ah超」の蓄電池については開発・設置に際して消防署への届出を行わなければなりません。

加えて、当該規模の蓄電池については従来の規制が改正されており、詳細について確認が必要です。ただし、20kWh未満の一般的な家庭用蓄電池については規制対象として含まれておらず、太陽光発電設備及び附属設備について規制する法令が定められていないため、申請も不要となっています。

なお、熊本県では令和2年度から令和12年度にかけての事業計画として、「第2次熊本県総合エネルギー計画」を策定しており、住宅などにおける太陽光発電設備及び附属設備を含めた新エネルギー設備の導入推進を掲げていることもポイントです。

熊本県における家庭用太陽光発電設備や家庭用蓄電池についての主な取り組みとしては、「くまもとソーラーパーク推進事業」として住宅用太陽光補助金やソーラーコールセンターなどが実施されています。

熊本県の蓄電池規制

熊本県

熊本県の公式HPでは、「需要家主導型太陽光発電及び再エネ電源併設型蓄電池」の導入事業費に関して、経済産業省による再エネ関連の補助金制度の情報が紹介されています。

導入支援対象としては「2MW以上の新規設置案件」や「FIT/FIPを活用せず自己託送ではない」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶ」といったルールを満たすことが要件となっており、太陽光発電設備だけでなく蓄電池を併設するモデルに関して導入事業費の支援（需要家主導型太陽光発電導入支援）が行われていることがポイントです。

また、その他にもFIP認定を受ける「再エネ電源併設型蓄電池」の導入について、一定容量及び価格上限にもとづいて蓄電池導入事業費の支援（再エネ電源併設型蓄電池導入支援）も行われています。

なお、熊本県では「熊本県景観計画及び景観条例施行規則」にもとづいて、令和4年4月から太陽光発電施設を「景観届出の対象となる工作物」として定めており、設置工事等について「太陽光発電施設の設置に関する景観形成ガイドライン」を策定していることに注意してください。

蓄電池の設置に関する届け出

熊本県エネルギー政策課では、蓄電池を含めた再エネ・省エネ関係事業に関する情報（国の令和4年度第2次補正予算情報（再エネ・省エネ関係））として、各事業の公募状況や概要、関係先リンクといった情報を熊本県公式HPにおいて公開しています。