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宮崎の蓄電池に関する補助金制度
国からの補助金
こどもエコすまい支援事業
子育て世帯や若年層の夫婦世帯が優れた省エネ性能を有している新築住宅を取得したケースや、住宅の省エネ目的で改修などしたケースに支援するための事業です。子育て世帯や若年層の夫婦世帯などの省エネ投資をサポートするだけでなく、2050年のカーボンニュートラルの実現につながることを目的としています。
申請期間
令和5年3月31日～遅くとも令和5年12月31日※予算に達し次第終了
補助内容
- 蓄電池 64,000円／戸
- ※事務局に登録された型番の製品を用いた工事のみが対象となるので、事前に対象かどうかを必ずチェックしてください。
申請手続き
注文住宅の場合は建築事業者、分譲住宅の場合は販売事業者などが「補助事業者」となり申請を行います。補助金は事業者から住宅取得者に全額還元する形です。まずは申請する前に施工業者の基本情報を事務局に登録し、着工後に補助金申請へと移ります。事務局が審査完了し問題がなければ、交付決定という流れです。施工業者は住宅の完成・引き渡し後に事務局への報告が必要となります。
申請条件
- 子育て世帯又は若者夫婦世帯であること
- 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）
- 住戸の延べ面積が50m2以上（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。以下同じ）のもの
- 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
- 都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
令和4年補正予算分 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
2030年「エネルギーミックス」、2050年「カーボンニュートラル」の目標を達成するためには再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠であると考えており、蓄電池の導入を普及する目的で国が行っている補助金事業です。
申請期間
2023年1月31日（火）～2023年12月22日（金）12：00必着※予算に達し次第終了
補助内容
【家庭用蓄電システム】
※補助上限額は60万円/台となっています。
- TPOモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得を全て満たす場合：5.2万円/kWh
- TPOモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得のいずれかしか満たしていない場合：4.7万円/kWh
- 上記以外のモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得を全て満たす場合：3.7万円/kWh
- 上記以外のモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得のいずれかしか満たしていない場合：3.2万円/kWh
申請手続き
補助対象の設備導入を検討する事業者は、まず蓄電池アグリゲーターによる申請手続きの代行が行われます。蓄電池アグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者に限って本事業内で蓄電池アグリゲーターとなるのです。
申請条件
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主及び、日本国内に居住がある個人であること。
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
- 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
- 蓄電池アグリゲーターと導入する蓄電システムに係るDR契約※を締結できる者であること。※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者は蓄電池アグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約を締結することに同意できる者であること。
- 補助金の交付申請等各種手続について、DR契約を締結する蓄電池アグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。
- 処分制限期間の間、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合に導入した蓄電システムを対象に、蓄電池アグリゲーターがDRを行うことに同意できる者であること。
- SIIは一部の通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できる者であること。
- 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告をSIIが求めた際、処分制限期間の間は蓄電池アグリゲーターが上記に対応するため、補助対象設備の活用状況等の情報提供を行うことに同意できる者であること。
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（DER補助金）
数多くの再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースによる混乱を防ぐために、正確に制御できる技術などの実証事業を国内で実施するものに対して補助金を交付する事業です。ただし令和5年度の予算成立が前提となっているため、今後、内容などが変更になる可能性もあります。
申請期間
令和5年2月10日（金曜日）～令和5年3月1日（水曜日）12時00分必着
補助内容
- 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業費：補助率定額
- 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業費：補助率定額
- 業務管理費（委託・外注費を除く）：定額
- 業務管理費（委託・外注費）：定額
申請手続き
申請者は補助金交付申請書とほかの申請書類一式を大臣に提出しなければなりません。申請を受け、内容を審査したうえで補助金の交付決定を行います。そのあとで申請者に「補助金交付決定通知書」を送付するという流れです。
申請条件
- 経済産業大臣（以下「大臣」という。）は、補助事業者が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙 暴力団排除に関する誓約事項記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
県・市町村の補助金
自家消費型新エネルギー導入補助事業(串間市)
申請期間
上限に達し次第終了
補助内容
【太陽光発電パネルと蓄電池を同時に設置する場合】
- 市内業者を利用する場合・・・20万円/件ただしパネルや蓄電池の購入金額が20万円未満であれば購入額と同額
- 市外業者を利用する場合・・・10万円/件
ただしパネルや蓄電池の購入金額が10万円未満であれば購入額と同額
【太陽光発電パネルに接続する蓄電池を追加で設置する場合】
- 市内業者を利用する場合・・・10万円/件ただしパネルや蓄電池の購入金額が10万円未満であれば購入額と同額
- 市外業者を利用する場合・・・5万円/件
ただしパネルや蓄電池の購入金額が5万円未満であれば購入額と同額
申請条件
【太陽光発電パネルと蓄電池を同時に設置する場合】
- 市内の居住住宅、または居住のための新しい住宅にパネル等を同時に設置し、発電した電力を自家消費に使用する方
- 上記の条件のうち、申請時に市外に居住している方については、パネル等設置後半年以内に本市へ転入する見込みの方
- 串間市の市税等を滞納していない方（申請時に市外に居住している者については、申請時住所地の市区町村税を滞納していない方）
【太陽光発電パネルに接続する蓄電池を追加で設置する場合】
- 太陽光発電パネルを設置しており、当該太陽光発電パネルに接続する住宅用蓄電池を設置し、発電した電力を自家消費の用に供する方
- 串間市の市税等を滞納していない方
