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福岡県における蓄電池の普及率に関する情報を調査しました。蓄電池普及率が上がった理由や福岡県が取り組んでいる再生エネルギー事業についても解説しているので、福岡エリアで蓄電池の設置を検討されている方は、導入前の参考にしてみてください。
福岡県の蓄電池普及率に関する直接的な情報はありませんでしたが、再生可能エネルギーの導入状況に太陽光発電に関するデータがありました。
福岡県の再生可能エネルギー発電設備の導入種別の内訳では、太陽光発電の割合が全体の91%を占めており、太陽光発電の累積導入数は、令和4年12月末時点で248万kwとなっています。これは全国で9番目に多い導入数で、10kw未満の住宅用では全国4位、メガソーラーでは全国第2位と、全国的に見ても非常に高い水準です。
このことから、太陽光発電と組み合わせた蓄電池も他県に比べて普及が進んでいると言えます。
一方で、九州と本州をつなぐ送電容量はひっ迫している状況です。せっかく太陽光で再生可能エネルギーを生み出しても、十分に活用できない課題に直面しているのです。こうした出力制御リスクの高まりから、余った電力を貯蔵する技術の確立が急がれており、今後も県全体で蓄電池の普及が進むと考えられています。
福岡県の再生エネルギーの普及率は、太陽光発電の固定買取制度(FIT制度)が施行されるまでは低い水準でした。しかし、買取制度が施行されてからは急速に普及が進み、平成22年度末時点の約30万kWから27年度末時点の5年間で、約5.8倍の約173万kWまで増加しています。
このことから、FIT制度を機に太陽光発電や蓄電池の普及率が上がったと分かります。
また、経済産業省が発表した「GX基本方針」では、蓄電池が重要事項のひとつに取り上げられており、家庭用蓄電システムについて、補助事業を通じて導入支援が実施されています。国を挙げた蓄電池導入補助事業の取り組みも成果として表れていると言えるでしょう。
再生エネルギーの導入拡大に向け、福岡県では以下の3つの事業を柱にした取組みが行われています。隣県や民間企業と連携した再生エネルギー事業に対しても積極的です。ここからは、福岡県が取り組む再生エネルギー事業についてまとめました。
市町村などの各自治体が実施する再生可能エネルギー源の活用モデルを県内に広く普及させ、エネルギーの多様化や分散化、エネルギーの効率的利用を進めようという取り組みです。市町村と民間事業者の協働によって行われる再生可能エネルギー事業に対して補助金を給付しています。
モデル例として、県営の「瑞梅寺ダム」への小水力発電設備100kWの設置や、福岡県みやま市が地元事業者とともに行うメガソーラー発電事業があります。
これらの取り組みによってエネルギーの地産地消による経済活性化が期待されるほか、災害発生時には非常用電源として活用されることとなっています。
再⽣可能エネルギーの導入や運用を検討している県内の民間事業者に対し、無料で専門家を派遣してもらえる取り組みです。専門家を招き、事業計画や導入設備の保守管理方法に関するアドバイスを受けられます。太陽光発電のほか、風力発電や小水力発電、バイオマス発電・熱利用、地中熱利用など幅広い項目の再生可能エネルギーが対象です。
JR九州と住友商事は、九州エリアの鉄道沿線地や遊休地で蓄電池事業を運営する「でんきの駅合同会社」を設立しました。
熊本県熊本市の複数の拠点に電気自動車(EV)のリユースバッテリーを使用した蓄電池システムの設置を進めており、蓄電サービスの提供を図ります。この事業が進めば、蓄電ステーションからの電力供給受電した電力を蓄えられるようになり、九州エリアの需給調整力不足の解消につながる見込みです。
福岡県では、九州で顕在化している電力の需給調整力不足の課題を解決するため、今後は大規模な蓄電システムや蓄電池設備の導入が計画されています。
行政では蓄電池の普及に向けた補助事業や導入支援も行われており、一般家庭でも補助金を活用して導入できる機会です。今後、家庭用と事業用のどちらも普及が進むと考えられるでしょう。
九州にある蓄電池設置業者の中から、余計な中間マージンが発生せずアフターメンテナンスなども迅速な「自社施工」で、且つ太陽光発電に関することならなんでも知っている「太陽光発電専門」の業者を、創業年数の長い順に3社紹介します。(2021年2月時点)