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蓄電池の補助金制度【熊本】
ここでは、熊本県で利用できる主な蓄電池補助金制度について調べてみました。上限を設けている場合もあるので、早めに申請することが大切！事前にどんな制度があるのかチェックしてみてくださいね。
国からの補助金
こどもエコすまい支援事業
子育て世帯や若年層の夫婦世帯が優れた省エネ性能を有している新築住宅を取得したケースや、住宅の省エネ目的で改修などしたケースに支援するための事業です。子育て世帯や若年層の夫婦世帯などの省エネ投資をサポートするだけでなく、2050年のカーボンニュートラルの実現につながることを目的としています。
申請期間
令和5年3月31日～遅くとも令和5年12月31日※予算に達し次第終了
補助内容
- 蓄電池 64,000円／戸
- ※事務局に登録された型番の製品を用いた工事のみが対象となるので、事前に対象かどうかを必ずチェックしてください。
申請手続き
注文住宅の場合は建築事業者、分譲住宅の場合は販売事業者などが「補助事業者」となり申請を行います。補助金は事業者から住宅取得者に全額還元する形です。まずは申請する前に施工業者の基本情報を事務局に登録し、着工後に補助金申請へと移ります。事務局が審査完了し問題がなければ、交付決定という流れです。施工業者は住宅の完成・引き渡し後に事務局への報告が必要となります。
申請条件
- 子育て世帯又は若者夫婦世帯であること
- 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）
- 住戸の延べ面積が50m2以上（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。以下同じ）のもの
- 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
- 都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
令和4年補正予算分 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
2030年「エネルギーミックス」、2050年「カーボンニュートラル」の目標を達成するためには再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠であると考えており、蓄電池の導入を普及する目的で国が行っている補助金事業です。
申請期間
2023年1月31日（火）～2023年12月22日（金）12：00必着※予算に達し次第終了
補助内容
【家庭用蓄電システム】
※補助上限額は60万円/台となっています。
- TPOモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得を全て満たす場合：5.2万円/kWh
- TPOモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得のいずれかしか満たしていない場合：4.7万円/kWh
- 上記以外のモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得を全て満たす場合：3.7万円/kWh
- 上記以外のモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得のいずれかしか満たしていない場合：3.2万円/kWh
申請手続き
補助対象の設備導入を検討する事業者は、まず蓄電池アグリゲーターによる申請手続きの代行が行われます。蓄電池アグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者に限って本事業内で蓄電池アグリゲーターとなるのです。
申請条件
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主及び、日本国内に居住がある個人であること。
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
- 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
- 蓄電池アグリゲーターと導入する蓄電システムに係るDR契約※を締結できる者であること。※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者は蓄電池アグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約を締結することに同意できる者であること。
- 補助金の交付申請等各種手続について、DR契約を締結する蓄電池アグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。
- 処分制限期間の間、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合に導入した蓄電システムを対象に、蓄電池アグリゲーターがDRを行うことに同意できる者であること。
- SIIは一部の通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できる者であること。
- 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告をSIIが求めた際、処分制限期間の間は蓄電池アグリゲーターが上記に対応するため、補助対象設備の活用状況等の情報提供を行うことに同意できる者であること。
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（DER補助金）
数多くの再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースによる混乱を防ぐために、正確に制御できる技術などの実証事業を国内で実施するものに対して補助金を交付する事業です。ただし令和5年度の予算成立が前提となっているため、今後、内容などが変更になる可能性もあります。
申請期間
令和5年2月10日（金曜日）～令和5年3月1日（水曜日）12時00分必着
補助内容
- 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業費：補助率定額
- 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業費：補助率定額
- 業務管理費（委託・外注費を除く）：定額
- 業務管理費（委託・外注費）：定額
申請手続き
申請者は補助金交付申請書とほかの申請書類一式を大臣に提出しなければなりません。申請を受け、内容を審査したうえで補助金の交付決定を行います。そのあとで申請者に「補助金交付決定通知書」を送付するという流れです。
申請条件
- 経済産業大臣（以下「大臣」という。）は、補助事業者が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙 暴力団排除に関する誓約事項記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
県・市町村の補助金
天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業
申請期間
令和5年4月3日～令和6年3月8日
補助内容
- 1件につき5万円
※ただし天草市内に本店・支店・営業所などを展開しており、今年度において市内事業者登録を行っている事業者が対象のシステム施工を行う場合は10万円
※必ず着工前に申請が必要です。すでに設置してあるものは対象外となるので注意しましょう。
申請条件
- 対象システムを設置する住宅に居住し住民登録をしている人、または実績報告書提出日までに当該住宅に居住し住民登録をする人。
※単身赴任などのやむを得ない事情により、実績報告書提出日においてシステムを設置する住宅に住民登録ができない人は、同一生計にある家族などが当該住宅に居住し、住民登録をしている場合に限り交付の対象とします。
- 対象システムの設置工事前に交付申請書を提出する人。
- 補助事業完了後、令和６年３月29日までに実績報告書を提出できる人。
- 市税などの滞納がないこと。
- 対象システムを法定耐用年数（太陽光発電システム：17年、蓄電システム：６年）以上使用すること。※法定耐用年数期間内に処分した場合は、原則として補助の返還の対象となります。処分する場合は、あらかじめ市の承認を受ける必要があります。
- 後日、天草市が必要に応じて実施するアンケートなどに協力いただける人。
上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
申請期間
令和5年3月20日(月曜日)～令和6年1月31日(水曜日)※予算上限に達し次第終了
補助内容
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円/件※国が平成25年度以降に実施している補助事業における補助対象機器として「一般社団法人環境共創イニシアチブ」によって登録されているもの。
申請条件
- 市に居住し、または実績報告時までに対象住宅に住民登録を有し、自ら居住する専用住宅または併用住宅(これらのうち賃貸用のものを除く。以下、「対象住宅」という。)に対象設備を設置する人
- 対象設備の設置工事を行っていない人(既設設備に対する増設は、補助の対象とはなりません)
- 過去に同一の対象設備に関する本市の補助金の交付を受けていない人
- 令和6年3月10日までに、対象設備の設置を完了できる人
- 対象設備のうち、太陽光発電システムを設置しようとする場合は、電力会社と電灯契約および余剰電力の受給契約を結ぶことのできる人
- 市税などを滞納していない人
上益城郡益城町省エネルギー機器（蓄電池）設置費の補助金
申請期間
令和5年4月1日から2月末日※予算に達し次第終了
補助内容
- 蓄電池システム：8万円
太陽光発電システム（10キロワット未満）：2万円 ※蓄電池と同時に設置する場合のみ※1住宅につき、1回までです。※設置工事に着工する2週間前までに提出しなければなりません。
申請条件
- 益城町に居住または転入する人で、既存の住宅または新築する住宅（店舗併用を含む）に新たに対象システムを設置する人。
- 太陽光発電システム（10キロワット未満）を設置している又は設置する人。
- 世帯全員が町税（町民税、固定資産税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していない人。
- 設置工事の着工前に申請し、補助金の交付決定通知書が届いてから設置工事を行う人。なお、申請書を提出されてから決定通知書が交付されるまでは、通常2週間程度になります。
- 申請した年度内に設置工事が完了し、期限内に完了報告書（添付書類を含む）の提出ができる人。
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
申請期間
令和5年4月17日（月）～令和6年3月8日（金）
補助内容
【太陽光発電設備（蓄電池併設型）】
- 1件につき8万円
※国等の補助金との併用可。
※当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用申込みはできません。
【蓄電池（固定価格買取制度満了世帯対象）】
- 1件につき8万円
※国等の補助金との併用可。
※当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用申込みはできません。
申請条件
【太陽光発電設備（蓄電池併設型）】
- 太陽光発電設備（太陽光パネルとパワーコンデショナーのセット）及び蓄電池であって、令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までの間に、事業を完了（代金の支払を含む。）したもの。ただし太陽光発電設備と蓄電池とで事業完了日が異なる場合は、先に設置した設備の事業完了日が、後に設置した設備の事業完了日の1年以内のものであること。
- 設置される太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力はいずれも1kW以上であること。
- 太陽光発電設備及び蓄電池については戸建住宅の敷地内で使用されるもの（店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。）であること。
- 補助対象となる蓄電池は、国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧（令和4、5年度）に登録されているもの。
- 設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、新品（未使用品）であること。
- 設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、補助事業者が所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。ただし、太陽光発電設備と蓄電池とで所有が異なる場合は、いずれかの設備は補助対象者が所有するものであり、その他の設備は生計を一にする者が所有するものであること。
- 申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、太陽光発電設備及び蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る）。ただし、店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものは補助対象になりません。
- 過去に本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金の交付を受け太陽光発電又は蓄電池を設置していたことがある方で、処分制限期間（5年）を経過しない場合は補助金の交付申込はできません。ただし市長の承認を受けて財産処分した場合を除きます。
【蓄電池（固定価格買取制度満了世帯対象）】
- 戸建住宅の敷地内に既に太陽光発電設備が設置されており、かつ設置されている当該太陽光発電設備の固定価格買取制度（太陽光発電設備で発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度）の期間が補助金申込時点で満了していること。
- 令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までの間に蓄電池設置（代金の支払を含む）が完了したもの。
- 補助対象となる蓄電池は、国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧（令和4、5年度）に登録されているもの。
- 蓄電池は戸建住宅の敷地内で使用され、かつ電力消費されるものであること。ただし、店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものは対象になりません。
- 設置された蓄電池は、新品（未使用品）であること。
- 設置された蓄電池は、補助対象者が自ら所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。
- 蓄電池が設置された戸建住宅の敷地内に、太陽光発電設備が設置されていること。
- 申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、新たに蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。）
- 過去に本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金を受け蓄電池を設置したことがある方で、処分制限期間（5年）を経過していない場合は補助金の交付申込はできません。ただし、承認を受けて財産処分をした場合を除きます。
八代市住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金
申請期間
令和5年4月3日（月曜日）～※予算に達し次第終了
補助内容
- 定置式リチウムイオン蓄電池 定額10万円
※市内業者と、対象設備の工事請負契約を締結した場合に限り、定額2万円を上乗せします。
- ただし、太陽光及び蓄電池を同時に設置する場合は、次のとおりの上乗せとします。太陽光、蓄電池の工事請負契約をそれぞれ別の市内業者と締結した場合：各2万円太陽光、蓄電池の工事請負契約を同一の市内業者と締結した場合：2万円太陽光、蓄電池の工事請負契約のいずれかのみを市内業者と締結：2万円
申請条件
本市に居住し、又は居住を予定している者で、次の要件にすべて該当すること。
- 既に対象設備を対象住宅に設置していないこと。
- 補助金の交付決定後、30日以内に対象システムの設置工事に着手すること。
- それぞれの対象設備について、これまでに市の補助金交付を受けていないこと。
- 世帯の全員が市税等を滞納していないこと。
蓄電池の補助金制度を申請するには？
ほとんどの自治体では、蓄電池の工事を開始する前に申請手続きを進めておく必要があります。
着工前の場合は、工事の打合せと並行して申請書類の準備も行わなければならないため、自分で行うには時間が無いという方や、どんな書類を用意すればいいか分からないという方は、代行サービスを活用するのもおすすめです。
