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高騰する電気代や自然災害時の停電への対策として、蓄電池の導入を検討するご家庭が増えています。以前よりも普及しつつある蓄電池ですが、扱い方を誤ると発火や爆発の危険性があるので、設置や維持管理には専門資格が必要です。そのため、ほかの家電のように手軽に設置するということはできません。
蓄電池の設置や維持管理に必要な資格としては、蓄電池設備整備資格者をはじめ、電気工事士や消防設備士などがあげられます。消防法が適用されない家庭用蓄電池には法的な点検義務はありません。ただし、以下の理由から定期的な点検をおすすめします。
蓄電池の点検を十分に行っていなかった場合、災害や停電時などで蓄電池が必要になったときに使用できない可能性があります。特に普段あまり蓄電池を使用しないご家庭だと故障や不具合に気づきにくいため、注意が必要です。
いざというときに蓄電池を確実に機能させるためにも、定期的な点検やメンテナンスをしっかりと行なうようにしましょう。定期点検は蓄電池の性能を維持することにもつながり、家族の安心・安全を守る重要な役割を担っています。
蓄電池を普段から使用しているご家庭の場合、蓄電池の点検を怠ると機器が突然高温になる危険性があります。高温になっているかどうかは一見しただけでは分からないため、気づかずに触ってしまい、ヤケドなどのトラブルにつながりかねません。また、バッテリーの不具合などで発火する危険性もあります。
木造住宅だと蓄電池の発火から延焼し、大規模な火災に発展する可能性もあるので定期点検やメンテナンスは必ず行うようにしましょう。
蓄電池設備整備資格者は、蓄電池設備の維持管理に必要な専門知識と技能を有していることを示す資格です。一般社団法人電池工業会が実施する講習を受講することで、蓄電池設備整備資格者の資格を取得できます。
民間資格ではありますが、講習を受講するには電気工事士や消防設備士、電気主任技術者などの国家資格を有していなければいけません。そのため、蓄電池設備整備資格者は、電気工作物の工事や維持および運用に関するスペシャリストとも言えるでしょう。
電気工事士は、電気設備の工事や取扱いに必要な国家資格です。電気工事の欠陥による災害を防ぐために、電気工事を行うには電気工事士の資格が必須ということが電気工事士法によって定められています。蓄電池の設置にも、電気工事士の資格が必要です。
電気工事士の資格は取り扱える電気工作物の範囲によって第一種・第二種に分かれており、第一種が従事できるのは一般用電気工作物および自家用電気工作物（最大電力500キロワット未満の需要設備に限る）です。第二種だと、電力会社から低圧（600ボルト以下）で受電する一般用電気工作物の作業に従事できます。
消防設備士は、法律で建物への設置が定められた消防用設備の工事・点検・整備に携われる国家資格です。乙種1～7類、甲種1～5類、甲種特類の計13種類に分類され、取得した資格によって扱える範囲と業務内容が異なります。たとえば甲種資格は消防設備の点検・整備に加え、設置・交換作業にも従事することが可能。乙種の場合は、消防設備の点検・整備のみに従事できます。
非常電源の蓄電池は消防用設備に該当するため、蓄電池設備整備資格者とも関連性の高い資格です。ただし、消防設備士の資格だけでは蓄電池の点検・整備は行えません。
低圧電気取扱者は、電気の配線や敷設をはじめ、電気を使用する製品・機械の修理、操作、接続など感電の危険性がある仕事を行うのに必要な国家資格です。低圧電気とは、対地電圧が50ボルトを超えており、交流で600ボルト以下、直流だと750ボルト以下の電圧のこと。低圧を超える電気を扱う場合は、高圧電気取扱または特別高圧電気取扱の資格が必要です。
家庭用蓄電池には法的な点検義務がないとはいえ、万が一の際に確実に機能させるには常日頃からの維持管理が重要です。また、十分な維持管理を行うためにも、蓄電池設備の維持管理に必要な専門知識と技能を持った蓄電池設備整備資格者のいる会社を選ぶのがおすすめ。
自社施工でアフターサポートも充実している会社なら、定期点検を通して蓄電池の安定した運用を支えてくれます。また、故障や不具合が発生した際も迅速な対応を期待できるでしょう。
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