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蓄電池の出荷台数は年々増え続けています。このように蓄電池が普及した要因としては、防災対策への関心が高まったことが挙げられるでしょう。東日本大震災などの大規模な災害が発生したことで、万が一の場合でも電気を確保できる蓄電池は需要が高まりました。2019年より「家庭用蓄電器購入補助制度」が改めて制定されたため、さらに普及率は増加すると予想。
また電気自動車が徐々に普及している点も、蓄電池の需要増に貢献しています。家庭用蓄電池の電気は電気自動車の充電にも利用できますが、逆に電気自動車を蓄電池代わりとして動かすことも可能。そういった要素も踏まえ、蓄電池は今後も注目されていくといえるでしょう。
2017年にIRENA（国際再生可能エネルギー機関）は「2030年までに2017年よりも最大66%ほど定置型蓄電池コストは低下する」と発表しています。
発表の通り、蓄電池の価格は年々下がり続けており、2030年には性能もアップし、蓄電容量は20倍ほども高まると予想されている状況です。2022年時点で蓄電池の価格は、おおよそ100万円となっていますが、10年後には50万円以下で蓄電池を導入できると考えられています。
蓄電池は非常に便利なアイテムであるにも関わらず、一般家庭に普及が進まない要因と言われているのが「価格」です。家庭用蓄電池は1台あたり約100万円以上の費用が発生し、産業用蓄電池であれば規模によっては1000万円以上という高額な費用が発生します。
近年は災害の発生件数が多くなり、災害対策目的で家庭用蓄電池の普及が徐々に進んで身近な設備になりつつあるようです。需要が高まることで普及が進み、コストダウンが期待されています。
蓄電池は今後さらに需要は高まるのではないかと予想されています。電気料金の値上がりや補助金による負担軽減、電気自動車の普及、災害時の非常用電源など、蓄電池の普及が広まる具体的な要因について紹介します。
電気代は年々高くなる傾向にあると考えられており、今よりも家計を圧迫する可能性が高いといえます。電気料金が高くなる理由は、「再生可能エネルギー賦課金の上昇」「原子力発電所の賠償金・廃炉費用」「消費税アップ」「再生可能エネルギー普及のための費用」「LNG(液化天然ガス)と原油価格の高騰」など。近年ではウクライナ情勢による影響や円安、新型コロナウイルス感染拡大なども加わったことで、電気料金値上げに拍車がかかっています。
もちろん政府も電気料金の負担軽減のためのサポート政策を打ち出していますが、大手の電力会社ではそれ以上の値上げを検討しています。そのため政府の政策だけでは値上げをストップできない状況に陥っているのです。
蓄電池を導入するにあたって補助金を受けることが可能です。家庭用蓄電池を設置する場合は住んでいる自治体で補助金を申し込みできるようになっており、中には15万円程度を上限に支給している自治体もあります。
例として福岡市ではリチウムイオン蓄電システム（戸建て住宅・集合住宅）の設置に対して、購入費の1/2（40万円上限）補助を受けられる制度も。補助金を上手く活用すれば蓄電池の導入費用は大幅に抑えられます。
ただ補助金制度が早期に終わる可能性もあります。普及が広まれば補助金制度の減少や廃止が行われる可能性も否めないため、補助金を利用するなら早めに検討した方が良いでしょう。
近年はSDGsなどの影響もあり、ガソリン自動車は年々販売台数が低下しています。経済産業省・環境省ともに電気自動車に対する補助金制度を検討しており、より多くの方へ購入促進の働きかけをしているようです。そういった現状も踏まえ、今後は電気自動車の割合が増えていくと考えられます。
電気自動車は電気代が安く、家庭用蓄電池に溜めた電気で十分まかなえるのが特徴。そのため、電気自動車を購入する際に家庭用蓄電池の導入も検討するきっかけになるでしょう。その結果、電気自動車の普及に伴い蓄電池の需要も高まると考えられています。
近年は各地で大きな自然災害が起きており、地域によっては電気や水道などのインフラがストップしてしまう状況も珍しくありません。
もし災害で電気が使えなくなった場合、真夏は熱中症のリスクが高まったり、真冬なら低体温症や命を失う危険性も。食品や水の確保が難しくなり、生活できなくなる可能性も。蓄電池を設置しておけば電気の供給が止まっても溜めていた分の電気を使って生活できます。
災害はいつ起こるか分かりません。早めに蓄電池を検討しておくことで、万が一に備えられるでしょう。
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