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蓄電池の補助金制度【福岡】
ここでは、福岡県で利用できる主な蓄電池補助金制度について調べてみました。お住まいの地域によって補助金内容が異なるので、しっかり確認してみてくださいね。
国からの補助金
こどもエコすまい支援事業
子育て世帯や若年層の夫婦世帯が優れた省エネ性能を有している新築住宅を取得したケースや、住宅の省エネ目的で改修などしたケースに支援するための事業です。子育て世帯や若年層の夫婦世帯などの省エネ投資をサポートするだけでなく、2050年のカーボンニュートラルの実現につながることを目的としています。
申請期間
令和5年3月31日～遅くとも令和5年12月31日※予算に達し次第終了
補助内容
- 蓄電池 64,000円／戸
- ※事務局に登録された型番の製品を用いた工事のみが対象となるので、事前に対象かどうかを必ずチェックしてください。
申請手続き
注文住宅の場合は建築事業者、分譲住宅の場合は販売事業者などが「補助事業者」となり申請を行います。補助金は事業者から住宅取得者に全額還元する形です。まずは申請する前に施工業者の基本情報を事務局に登録し、着工後に補助金申請へと移ります。事務局が審査完了し問題がなければ、交付決定という流れです。施工業者は住宅の完成・引き渡し後に事務局への報告が必要となります。
申請条件
- 子育て世帯又は若者夫婦世帯であること
- 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）
- 住戸の延べ面積が50m2以上（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。以下同じ）のもの
- 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
- 都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
令和4年補正予算分 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
2030年「エネルギーミックス」、2050年「カーボンニュートラル」の目標を達成するためには再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠であると考えており、蓄電池の導入を普及する目的で国が行っている補助金事業です。
申請期間
2023年1月31日（火）～2023年12月22日（金）12：00必着※予算に達し次第終了
補助内容
【家庭用蓄電システム】
※補助上限額は60万円/台となっています。
- TPOモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得を全て満たす場合：5.2万円/kWh
- TPOモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得のいずれかしか満たしていない場合：4.7万円/kWh
- 上記以外のモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得を全て満たす場合：3.7万円/kWh
- 上記以外のモデルかつレジリエンスと廃棄物処理法上の広域認定の取得のいずれかしか満たしていない場合：3.2万円/kWh
申請手続き
補助対象の設備導入を検討する事業者は、まず蓄電池アグリゲーターによる申請手続きの代行が行われます。蓄電池アグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者に限って本事業内で蓄電池アグリゲーターとなるのです。
申請条件
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主及び、日本国内に居住がある個人であること。
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
- 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
- 蓄電池アグリゲーターと導入する蓄電システムに係るDR契約※を締結できる者であること。※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者は蓄電池アグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約を締結することに同意できる者であること。
- 補助金の交付申請等各種手続について、DR契約を締結する蓄電池アグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。
- 処分制限期間の間、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合に導入した蓄電システムを対象に、蓄電池アグリゲーターがDRを行うことに同意できる者であること。
- SIIは一部の通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できる者であること。
- 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告をSIIが求めた際、処分制限期間の間は蓄電池アグリゲーターが上記に対応するため、補助対象設備の活用状況等の情報提供を行うことに同意できる者であること。
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（DER補助金）
数多くの再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースによる混乱を防ぐために、正確に制御できる技術などの実証事業を国内で実施するものに対して補助金を交付する事業です。ただし令和5年度の予算成立が前提となっているため、今後、内容などが変更になる可能性もあります。
申請期間
令和5年2月10日（金曜日）～令和5年3月1日（水曜日）12時00分必着
補助内容
- 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業費：補助率定額
- 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業費：補助率定額
- 業務管理費（委託・外注費を除く）：定額
- 業務管理費（委託・外注費）：定額
申請手続き
申請者は補助金交付申請書とほかの申請書類一式を大臣に提出しなければなりません。申請を受け、内容を審査したうえで補助金の交付決定を行います。そのあとで申請者に「補助金交付決定通知書」を送付するという流れです。
申請条件
- 経済産業大臣（以下「大臣」という。）は、補助事業者が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙 暴力団排除に関する誓約事項記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
県・市町村の補助金
令和5年度筑前町住宅用再生可能エネルギー促進助成金（筑前町）
申請期間
令和5年4月3日（月曜日）～※予算に達し次第終了
補助内容
- 蓄電池の公称最大蓄電容量（㎾h）×2.5万円※上限10万円
ただし太陽光発電システムと常に接続していなければなりません。
- ほかにも太陽光発電システムを導入する場合は、太陽電池モジュールの最大出力（㎾）×2.5万円(上限10万円）の補助金もあります。
申請条件
いずれかに当てはまる方が対象となります。
- 自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方。
- 自ら居住するために新築する町内の住宅に、新築と同時に設置しようとする方。
再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度（大野城市）
申請期間
～令和6年3月31日※予算に達し次第終了
補助内容
- 定置用蓄電システム：8万円
- ほかにも太陽光発電システムの導入時に発電システム1kwh当たり2万円（補助上限5Kwh）があり、設置などが市内の事業者の場合は、1Kwh当たり5千円が加算されます。
- またホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：2万円、V2H充放電設備：8万円の補助金もあり。
申請条件
- 自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者
- 再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者
- 市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者
- 同一の建築物において本市の補助金の交付を受けていない者
- 本市の住民基本台帳に登録されている者（個人のみ）
- 市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
- 発電した電力の全量を電力会社に売電していない者 など
令和5年度筑紫野市住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金（筑紫野市）
申請期間
令和5年4月3日～※予算に達し次第終了
補助内容
- 住宅用蓄電池：蓄電容量1kwh当たり2万5千円上限10万円
- ほかにも住宅用太陽光発電（太陽光発電システム）であれば1kwh当たり2万5千円（上限10万円）、民生用燃料電池（エネファーム）であれば一律10万円の補助金あり。
- 必ず工事の着工前に申請が必要となります。
申請条件
- 市内の住宅にシステムを設置しようとする者。ただし、システムの種類ごとに、一世帯または一つの住宅につき一回限りとする。
- 市内事業者（市内に事業所を有する法人および市内に事業所または事務所を有する個人事業主）と工事請負契約を締結して設置する者
- 旧筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱（平成22年度筑紫野市要綱第7号）及び平成23年度筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱（平成23年度筑紫野市要綱第25号）による太陽光発電等の自然エネルギーの利用に関する補助金を受けたことがない者
- システムを設置する住宅が申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている者
- 世帯全員が市税を滞納していない者
令和5年度上毛町住宅用エネルギーシステム設置費補助金（築上郡上毛町）
申請期間
令和5年4月3日（月曜日）～※予算に達し次第終了
補助内容
- 定置式リチウムイオン蓄電池：3万円×蓄電池の公称最大蓄電容量（kWh）上限10万円
- ほかにも太陽光発電システムの場合は5万円×太陽光発電システムを構成する太陽電池の公称最大出力（kW）（上限20万円）の補助金もあり。
- 予算額は300万円となっています。
申請条件
- 自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方。
- 自ら居住するために新築する町内の住宅に、新築と同時に設置しようとする方。
令和5年度よしとみ「エコまち」プロジェクト奨励金（築上郡吉富町）
申請期間
要問合せ
補助内容
- 定置用蓄電池：40,000円
- ※令和４年11月末までに申請された場合は、２0,000 円を２回に分けての交付されることも。
- ※また停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介し住宅に電気を供給できるものに限ります。
申請条件
- 吉富町の住民基本台帳に登録された者で、その登録された住所に現に居住している者
- 吉富町に納付すべき税、保険料、保育料及び町営住宅使用料を滞納していない者
住宅用太陽光発電システム、蓄電池、パワーコンディショナに対する補助金（みやま市）
申請期間
2023年4月14日（金曜日）から2024年2月29日（木曜日）※予算に達し次第終了
補助内容
- リチウムイオン蓄電池 1kwh当たり2万円上限10万円
- ほかにも太陽光発電システム 1kwh当たり2万円（上限8万円）、パワーコンディショナ 1kwh当たり1万円（上限 5万円）の補助金もあり。
- 持参または郵送による手続きに対応。
申請条件
- 2024年3月19日までに、工事が完了し実績報告書を提出すること。※太陽光発電システムは、一般電気事業者の受給開始日が完了日となります。
- 市内の既存住宅または新築する住宅に、補助の対象となる機器を設置しようとする個人の方（ 未使用の太陽光発電システムおよび蓄電池が設置された住宅の購入を含む。）※申請前に工事着工や購入住宅の引渡しがあった場合は、対象となりません。 ※申請時に市外の方は、住宅完成後の住民登録が必要です。
- 市税の滞納がないこと。
- 対象機器は、本補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること（屋根貸しやリースは対象外）。
- 同一の住宅において、同種の補助対象機器に係る補助金の交付をみやま市から受けていないこと。
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
令和5年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金（柳川市）
申請期間
令和5年4月3日（月曜日）～※予算に達し次第終了
補助内容
- リチウムイオン蓄電池：最大容量（小数点第3位以下切り捨て）1kWhあたり1万円上限4万円※算出した補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。
- 対象となる蓄電池は、新築又は既設の住宅の太陽光発電システムに設置する未使用のリチウムイオン蓄電池で定置式でなければなりません。
申請条件
- 自ら居住する住宅に補助対象機器を設置する人
- 自ら居住するための住宅の建築に併せ、当該住宅に補助対象機器を設置する人
- 自ら居住するために補助対象機器が設置された住宅を取得する人
- 納付期限の到来している市町村税を滞納していない人
- この制度に基づき、既に市の補助金を受けていない人（太陽光発電システムに新たに蓄電池を設置する場合は可）
- 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有していない人
住宅用太陽光発電システム・蓄電池補助金事業（八女市）
申請期間
要問合せ予算に達し次第終了
補助内容
- 蓄電池：7万円
- ほかにも太陽光発電システムであれば発電出力1kwhあたり2万円（上限8万円）
- また蓄電容量が4kWh以上のもの、設置するシステムが未使用のもの、国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものに限ります。
申請条件
- 対象システムを設置する市内の住宅に住民登録がある人（新築・転居などの場合は、実績報告までに住民登録できる人）
- 本人または同居親族に税金等の滞納がない人
- 注意点：なお、申請から実績報告まで全ての書類の名義人は同一人であることが必要です。（電力需給契約等も含む）
